減価する貨幣とは?

地域経済への効果を最大化する補完通貨

Posted on: 2009年 2月 5日

オランダに本拠地を置くNGO”Strohalm“は、補完通貨の普及を目指してヨーロッパや南米各地で活動しているが、このNGOは寄付金を効率よく地域経済で回す補完通貨のシステムを考案した上で、そのメリットをわかりやすく紹介したフラッシュムービー(英語)を制作している。また、この方式を実施するためのマニュアル(ポルトガル語)も公開されており、このマニュアルでは同様の方法が実際にブラジル・セアラ州の州都フォルタレザ市にあるパルマス銀行(ポルトガル語)で、2003年に導入された事例も紹介されている。

ここでは、発展途上国で小学校を建設するために先進国から100ドルが寄付された場合が紹介されているが、単にその100ドルを地元の建設業者に支払うと120ドルしか経済効果が生まれないのに対し、建設業者には100ドル相当の補完通貨で支払った上で、別の地元企業に100ドルを融資して補完通貨建てでの返済を認めた場合、300ドルの経済効果が生まれることが紹介されている。

この構図だが、寄付者(Donor)を日本政府に、地元NGO(Local NGO)を都道府県などの自治体に置き換えて考えてみると、日本の文脈でも応用できる気がする(もちろん公共事業のみならず、地方活性化関係の各種事業で使えるような気がするが)。今の地方経済の衰退度を考えれば、このぐらいの方策は必要だと思うが…。

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1 Response to "地域経済への効果を最大化する補完通貨"

[…] 具体的には、以前紹介したオランダのNGO「ストロハルム」によるフォメントプロジェクトのような形での運営が可能だろう。仮に流通額がわずか1兆円(ちなみに日本円の流通額は現金だけでも70兆円以上、普通預金や当座預金を含めると500兆円近く)しかなくても、毎日1回のペースでこの減価する貨幣が流通すれば365兆円もの経済効果を生むことになる。ちなみに、日本のGDPはここ20年近く、500兆円前後で推移している。 […]

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