減価する貨幣とは?

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子育て給付については、ベーシックインカムの部分的導入として見る向きがあるが、やはり最大の問題は財政基盤であろう。そうであるなら、減価する貨幣として子育て給付金を支給してはどうだろうか。以下、具体的に論じてみる。

たとえば、2008年現在の日本の推計人口は1億2769万人だが、このうち18歳未満の人口は約2079万人である。とすると、仮にこの2079万人の子どもの保護者に毎月2万円ずつ支給したとすると、毎年4兆9896億円が必要になる。

(とりあえず、ここでは日本在住の18歳未満であれば、日本国籍の有無に関係なく支給することにする。100人の養子を持つ在日イラン人の例が以前問題になったが、この問題を解決する最善の策は、日本在住の18歳未満を対象とすることである。この場合、日本国外に住む日本人は対象外になる一方で、日本国内に住む非日本国籍者も対象となる。いずれにしろ、せいぜい全体の2~3%を占めるに過ぎない外国人子女は支給額に大きな影響を与える存在ではないので、ここについてはあまり拘泥しないでおきたい)

このように議論すると、「毎年5兆円もの支出が必要なら、財源はどうするのか?」という議論が出てくるが、ここで減価する貨幣が威力を発揮する。すなわち、減価によってこの毎年5兆円もの給付金がそのまま発行団体に還元されるような仕組みをつくればよいのである。実際にはもう少し複雑だが、これで大まかな流れはつかめるのではないだろうか。

減価する貨幣による子育て給付金の支給

減価する貨幣による子育て給付金の支給

具体的に説明しよう。このシステムは、「子育て支援ポイントシステム」として導入され、政府とは別にこのシステムの運営委員会(以下「運営委員会と表記」)が設立される。この子どもの保護者のみならず、個人に加えて企業・NPO・行政機関などあらゆる法人が、このカードを取得することができる。このカードは基本的に電子マネーではあるが、今やSUICAに代表される電子マネーに慣れている日本人であれば、新たな電子マネーの使用について特に違和感を覚えることもないだろう。

18歳未満の子どもの保護者のうち、このカードを持つ人であれば、子ども1人あたり毎月2万ポイント(=2万円)が、運営委員会から振り込まれる(もちろん子どもが2人いれば毎月4万ポイント、5人いれば毎月10万ポイント、(1))。このポイントは地元商店などで日本円のかわりで使用することができ、地元商店も仕入れ代金や公共料金、税金などの支払いにこのポイントを使うことができる((2)、(3)、(4)、(5))が、このポイントを日本円に換金することはできない。また、政府や地方自治体も、公共事業や人件費などの形でこのポイントを支出することができる(6)。しかし、毎週月曜日になるとこの残高が持ち越し費用として2%(たとえば残高1万ポイントの場合には200ポイント)減価するため(7)、このシステムでは最終的に子育て支援ポイント全額が持ち越し費用という形で運営委員会に還元されることになり、財源は必要なくなる。前述の例であれば、毎週約998億ポイント(1年(52週)では5兆1892億ポイント)が運営委員会に還元されるため、運営委員会によるポイントの過剰発行によりインフレが発生することはない。むしろ多少多目に発行することで、流通量の減少を補わなければならないほどである。また、当然のことながら誰も自分のカード残高の減価を望まないので、できるだけ早目にこの残高を使おうとし、その結果5兆ポイントほどの通貨発行量でもおびただしい乗数効果によって日本経済が急速に振興すると考えられる。この5兆ポイントが週1回のペースで取引を生み出したと仮定すると、年間では260兆ポイント(日本の2009年度GDPが約476兆円なので、なんとGDPの55%!)もの経済効果を生むことになる。以下、各当事者の動きを整理する。

運営委員会: 保護者に対して毎月、子ども1人あたり2万ポイントを支給する(1)一方で、毎週月曜日にポイント残高を2%減価。毎月4000億ポイントほど支給する一方で、減価という形で毎週1000億ポイント取り戻す(7)ので、通貨供給量は安定。また、日本円を給付するわけではないので、その面では日本円は不要。必要経費としてはポイントカードシステムのインフラの運営維持費ぐらいだが、毎年5兆ポイントもの給付金に比べれば大した額ではないはず。私もITインフラの専門家ではないので具体額は出せないが、せいぜい数百億円程度なので、どうしても日本円で賄うべき部分に関しては政府に運営費を出してもらってもかまわないだろう。

保護者: このポイントを手にしたら、減価を避けるべくできるだけ早く使ってしまおうとする(2)。また、税金の支払いも可能(3)。

一般企業、NPOなど民間部門: このポイントを日本円同様の支払い手段として、できるだけ早く使う。企業間取引や納税((4)あるいは(5))に加え、従業員への給与やボーナスとしての支払いも可能(図には描かれていないが)。

政府や地方自治体など公共部門: 日本円のかわりにこのポイントを税金や公共料金などの支払い手段として受け入れた上で(4)、公共事業や職員への給与などの支払いに使う(6など)。

もしかしたら、毎月2万ポイントではなく4万ポイントとか5万ポイントにしてもこのシステムがうまく行くかもしれないが、当然のことながら需要と供給のバランスが崩れ、インフレが起きる可能性もあるので、まずは2万ポイント程度で導入を行い、物価の推移を見極めた上で適正額を査定する必要があるだろう。また、仮にインフレが起きず、なおかつ経済活動が順調に推移した場合には、子育て給付だけではなくベーシックインカムとして、全人口を対象とした運用も可能かもしれない。いずれにしろ、日本経済全体の振興と関連して、このような観点から子育て給付を再検討すべき時期に来ているのではないだろうか。