減価する貨幣とは?

Archive for the ‘日本経済との関連で’ Category

子育て給付については、ベーシックインカムの部分的導入として見る向きがあるが、やはり最大の問題は財政基盤であろう。そうであるなら、減価する貨幣として子育て給付金を支給してはどうだろうか。以下、具体的に論じてみる。

たとえば、2008年現在の日本の推計人口は1億2769万人だが、このうち18歳未満の人口は約2079万人である。とすると、仮にこの2079万人の子どもの保護者に毎月2万円ずつ支給したとすると、毎年4兆9896億円が必要になる。

(とりあえず、ここでは日本在住の18歳未満であれば、日本国籍の有無に関係なく支給することにする。100人の養子を持つ在日イラン人の例が以前問題になったが、この問題を解決する最善の策は、日本在住の18歳未満を対象とすることである。この場合、日本国外に住む日本人は対象外になる一方で、日本国内に住む非日本国籍者も対象となる。いずれにしろ、せいぜい全体の2~3%を占めるに過ぎない外国人子女は支給額に大きな影響を与える存在ではないので、ここについてはあまり拘泥しないでおきたい)

このように議論すると、「毎年5兆円もの支出が必要なら、財源はどうするのか?」という議論が出てくるが、ここで減価する貨幣が威力を発揮する。すなわち、減価によってこの毎年5兆円もの給付金がそのまま発行団体に還元されるような仕組みをつくればよいのである。実際にはもう少し複雑だが、これで大まかな流れはつかめるのではないだろうか。

減価する貨幣による子育て給付金の支給

減価する貨幣による子育て給付金の支給

具体的に説明しよう。このシステムは、「子育て支援ポイントシステム」として導入され、政府とは別にこのシステムの運営委員会(以下「運営委員会と表記」)が設立される。この子どもの保護者のみならず、個人に加えて企業・NPO・行政機関などあらゆる法人が、このカードを取得することができる。このカードは基本的に電子マネーではあるが、今やSUICAに代表される電子マネーに慣れている日本人であれば、新たな電子マネーの使用について特に違和感を覚えることもないだろう。

18歳未満の子どもの保護者のうち、このカードを持つ人であれば、子ども1人あたり毎月2万ポイント(=2万円)が、運営委員会から振り込まれる(もちろん子どもが2人いれば毎月4万ポイント、5人いれば毎月10万ポイント、(1))。このポイントは地元商店などで日本円のかわりで使用することができ、地元商店も仕入れ代金や公共料金、税金などの支払いにこのポイントを使うことができる((2)、(3)、(4)、(5))が、このポイントを日本円に換金することはできない。また、政府や地方自治体も、公共事業や人件費などの形でこのポイントを支出することができる(6)。しかし、毎週月曜日になるとこの残高が持ち越し費用として2%(たとえば残高1万ポイントの場合には200ポイント)減価するため(7)、このシステムでは最終的に子育て支援ポイント全額が持ち越し費用という形で運営委員会に還元されることになり、財源は必要なくなる。前述の例であれば、毎週約998億ポイント(1年(52週)では5兆1892億ポイント)が運営委員会に還元されるため、運営委員会によるポイントの過剰発行によりインフレが発生することはない。むしろ多少多目に発行することで、流通量の減少を補わなければならないほどである。また、当然のことながら誰も自分のカード残高の減価を望まないので、できるだけ早目にこの残高を使おうとし、その結果5兆ポイントほどの通貨発行量でもおびただしい乗数効果によって日本経済が急速に振興すると考えられる。この5兆ポイントが週1回のペースで取引を生み出したと仮定すると、年間では260兆ポイント(日本の2009年度GDPが約476兆円なので、なんとGDPの55%!)もの経済効果を生むことになる。以下、各当事者の動きを整理する。

運営委員会: 保護者に対して毎月、子ども1人あたり2万ポイントを支給する(1)一方で、毎週月曜日にポイント残高を2%減価。毎月4000億ポイントほど支給する一方で、減価という形で毎週1000億ポイント取り戻す(7)ので、通貨供給量は安定。また、日本円を給付するわけではないので、その面では日本円は不要。必要経費としてはポイントカードシステムのインフラの運営維持費ぐらいだが、毎年5兆ポイントもの給付金に比べれば大した額ではないはず。私もITインフラの専門家ではないので具体額は出せないが、せいぜい数百億円程度なので、どうしても日本円で賄うべき部分に関しては政府に運営費を出してもらってもかまわないだろう。

保護者: このポイントを手にしたら、減価を避けるべくできるだけ早く使ってしまおうとする(2)。また、税金の支払いも可能(3)。

一般企業、NPOなど民間部門: このポイントを日本円同様の支払い手段として、できるだけ早く使う。企業間取引や納税((4)あるいは(5))に加え、従業員への給与やボーナスとしての支払いも可能(図には描かれていないが)。

政府や地方自治体など公共部門: 日本円のかわりにこのポイントを税金や公共料金などの支払い手段として受け入れた上で(4)、公共事業や職員への給与などの支払いに使う(6など)。

もしかしたら、毎月2万ポイントではなく4万ポイントとか5万ポイントにしてもこのシステムがうまく行くかもしれないが、当然のことながら需要と供給のバランスが崩れ、インフレが起きる可能性もあるので、まずは2万ポイント程度で導入を行い、物価の推移を見極めた上で適正額を査定する必要があるだろう。また、仮にインフレが起きず、なおかつ経済活動が順調に推移した場合には、子育て給付だけではなくベーシックインカムとして、全人口を対象とした運用も可能かもしれない。いずれにしろ、日本経済全体の振興と関連して、このような観点から子育て給付を再検討すべき時期に来ているのではないだろうか。

日本経済はデフレに苦しんでいるが、このような時代だからこそ減価する補完通貨を導入して各地方の経済の活性化につなげてはどうだろうか。

デフレの問題としては、仕入れ価格と販売価格の差が縮まるため、利ざやが小さくなるという点である。たとえば70円で仕入れていたものを100円で売れば30円の利益が出るが、これを90円に値下げすると20円しか利益が出ない。家賃や光熱費、また従業員の賃金などの費用もこの利益から出す必要があることから、利ざやが狭まると経営が大いに圧迫されるわけである。また、このような状況ではお金が回らず、景気が悪くなるため、誰もがお金を節約するようになり、そのためにさらに経済活動が停滞するとう悪循環に陥っているのが現在の日本である。

しかし、減価する貨幣の場合、基本的に手元に置いておいても損するだけなので、誰もがその貨幣を使おうとする。そのため、安定した形で需要が創出され、これにより商品の値段を下げなくてもモノが売れるようになる。一見損するように見えるシステムだが、誰もがお金を使おうとするため経済活動が促進され、最終的には全員にお金が行き渡るようになるわけである。

カネは天下の回りモノというが、そういうカネとして補完通貨を今一度とらえなおすことが必要になっているのではないだろうか。

英語やスペイン語で補完通貨関係の文章を発表することはあっても、このところ日本語で発表する機会があまりなかったため、日本語で紹介する適当な文章がないことに気がついた。そのため、このような文章を書いてみた。

この文章では、キームガウアー(ドイツ)やパルマス銀行(ブラジル)といった、補完通貨における近年の成功事例を紹介した上で、日本でなぜ地域通貨ブームが終わってしまったのかについて分析を行った上で、その傾向と対策を論じている。ご感想をいただければ幸いである。

今の日本では、地下鉄や高速道路などのインフラ建設は赤字で作るだけムダという印象が強い。確かに政治腐敗の温床である公共事業に問題がないとは言えないが、現在私たちが使っている貨幣制度のせいでこれらの事業が赤字にさせられている現実を考えれば、特に道路族の政治家などには、この記事は非常に参考になるのではないだろうか。なお、私は土建屋とは何の関係もない。また、同じ構図は住宅ローンにも応用が可能である。

たとえば、地下鉄の例を見てみよう。こちらで東京都営地下鉄の2007年度の決算を読むことができるが、この5ページに路線別収支明細書が出ている。その中でも2000年に全線開業した大江戸線は約458億円の収入があるものの、運営費用として約581億円出ているために約124億円の赤字が出ている(それぞれの数字を億円単位で四捨五入しているので、このブログの数字をそのまま計算しても合計に一致しないことがある)。しかし、支出の内訳をよく見てみると142億円もの金利負担がある。ということは、仮に金利負担なしで大江戸線の建設ができていれば、2007年度時点で大江戸線は黒字になっていたと言える。また、減価償却費(建設費の償還)が206億円を占めているが、仮に減価償却が済んでいたとすると、この合計348億円は支出する必要がなくなり、人件費と物件費をあわせた227億円だけで運営可能で、運賃を半額にしても黒字になると言える(運賃が半額になれば当然のことながら地下鉄の利用者も増えることだろう)。

ちなみに、都営地下鉄4路線(浅草線、新宿線、三田線、大江戸線)を合わせると、1466億円の収入がある一方、人件費と物件費の合計が679億円、減価償却費用が443億円、そして金利が215億円なので、合計で1337億円の支出となり、多少黒字が出ている状態であるが、仮に金利がなければ黒字幅は343億円に、そして減価償却が全て済んでしまえば787億円もの大幅黒字となり、都営線全線を半額にしても黒字となる。まあ、実際には減価償却には駅や地下鉄路線のように一回建設してしまえば半永久的に使えるものだけではなく、車両のように定期的に更新が必要なものもあるので、この計算通りには行かないだろうが…。

また、高速道路の場合も同じことが言える。本四連絡橋については2003年度に累積赤字が切り離されたことによって黒字化していたが、その前の数字を見てみるといかに金利が問題であるかがわかる。2002年度には853億円もの通行料収入があったにもかかわらず、1087億円もの金利負担(元金返済を含まず)のせいで大幅な赤字を記録していた。仮にこの金利負担がなければ、1/4の通行料でも黒字になっていたことだろう(当時の高速道路会計には減価償却という発想はなかった)。

当然のことながら、減価する貨幣の導入により金利負担がなくなれば、これらの事業は全て黒字になる。そうなると、公共事業=赤字という構図が崩れ去り、少なくとも今のような公共事業の削減の嵐は止むことであろう(もちろん不要な公共事業については削減する必要はあるとは思うが)。

公共事業が減ったと嘆いている土建屋は少なくないだろうが、減る一方の仕事を霞が関に陳情する時間と手間があるのであれば、公共事業に有利になる通貨政策を研究したほうがはるかに有益ではないだろうか。

山形県高畠町では地域通貨で納税可能になる事例が出始めるということらしいが、遅くなったとはいえこのブログでもその事例について取り扱いたい。

この事例の場合、実体としては地域通貨ではなく、単に商店街で使える商品券とポイントカードを組み合わせたものでしかない(日本では地域通貨とスタンプカードの区別を意図的にしないのが問題であり、それについてはここでも書いたが)。ただ、地域通貨という名称を使うことで物珍しさから人を呼ぼうというわけで、むしろマーケティングの手段として地域通貨という名称が実態を伴わないまま使われていると言える。この商品券は通常は商店街での買い物に使われるわけだが、この商品券で地方税なども納入できるようにしようというだけの違いであるといえよう。

地域通貨が本当に地域通貨として流通するようになるには、この地域通貨で税金を納入された町役場がこの地域通貨で公共事業費の一部を支払ったり、町役場の職員のボーナスを支給したりするようにならないといけないだろう(本給については労働基準法第24条により基本的には「通貨」で支払わないといけないが、この通貨には地域通貨はおそらく含まれないため)。英語では、水流(current)から派生したcurrencyという単語が「通貨」という意味で使われていることから、通貨は「ずっと流通してナンボ」という考え方があるといえるが、日本ではこういうような考え方は存在しないのであろうか…。

日本では地域振興券も地域通貨も同じものとして混同されているようだが、両者は似て非なるものである。これについて、説明したい。

地域振興券については、1999年に出されたものが有名だが、これの流れについて考えてみよう。

  1. 政府が各地方自治体に、発行額に応じた資金を支給。
  2. 自治体はこの資金を担保に、額面1000円の地域振興券を対象者1人あたり20枚発行し各家庭に配布。
  3. 各家庭はこの地域振興券で、地元商店で買い物を行う。
  4. 地元商店はこの地域振興券を現金化(他の商店で使うことは禁じられているため)。

ということは、地域振興券で起こった経済効果は、結局地域振興券の発行額ぶんでしかない。たとえばこの方式で1兆円バラ撒いても、1兆円以上の効果は望めないのである。また、この地域振興券が来たことで、ふだんは毎月10万円消費する高齢者が12万円消費すれば経済効果はあったと言えるが、消費行動を変えずに余った2万円をタンス預金するなり銀行に預けるなりした場合、この高齢者による経済効果はゼロと言える。極論すれば、日本人全員が余った2万円を預金に回した場合、政府が1兆円以上使っても経済効果はゼロという、本末転倒な事態さえあり得るのだ。

最近この地域振興券が再度もてはやされ、特にプレミアムつきの商品券(たとえば5000円で5500円ぶんの地域振興券を買うことができて、それで地元商店で5500円ぶんの買い物を行い、地元商店はこの受け取った振興券を現金化するというもの)が流行っているらしいが、当然ながらこういうシステムでは500円ぶんの赤字になるため、この赤字を地元自治体が負担する例が多い。結局これでは、単に地元商店にカネさえ流れれば万々歳で、自治体がいくら赤字になろうが知ったことではないという無責任さが蔓延することになる。特にどこの自治体も多かれ少なかれ財政赤字に苦しんでいるときに、このように自治体からカネをたかって地元商店街万々歳みたいな構図を作ることは、倫理的にも経済的にもあまりよろしくないだろう。

地域通貨の場合、この構造自体がだいぶ違う。たとえば、仮に地域振興券を地域通貨のようにした場合には、このような例が可能となる。

  1. 政府が各地方自治体に、発行額に応じた資金を支給。
  2. 自治体はこの資金を担保に、額面1000円の地域通貨で対象者1人あたり20枚発行し各家庭に配布。
  3. 地域通貨を受け取ったA氏は、この地域通貨で地元の八百屋で買い物。
  4. 地元の八百屋は地域通貨でレタスを農家から仕入れ。
  5. 地元のレタス農家は地域通貨で地元産の日本酒を購入。
  6. 地元の酒蔵は地域通貨で原材料のコメを地元の農家から仕入れ。
  7. 地元のコメ農家はこの地域通貨でガソリンを購入。
  8. ガソリンスタンドは地域通貨を日本円に交換。

この場合には、A氏>八百屋>レタス農家>酒蔵>コメ農家>ガソリンスタンドと、5回取引が行われていることになるので、たとえば1000円でも5000円の経済効果を地域にもたらすことが可能である。仮に先ほど紹介した1兆円が全てこのような形で循環したとすると、5兆円の経済効果を生み出すことができる(もちろん、八百屋が直接現金化する場合もあるので、その場合には経済効果は1000円だけだが)。地域振興券では1兆円発行しても実際には数千億円程度の経済効果しか出ない場合があることを考えると、大きな違いがあると言えるだろう。流動性の重要性についてはヴェルグルの事例ですでに説明しているが、やはり単にお金をバラ撒くだけではなく、流動性を最大化するような形でバラ撒くことを考えたほうがよいのではないだろうか。なお、バークシェア(米国マサチューセッツ州)やキームガウアー(ドイツ・バイエルン州)など世界的に有名な地域通貨では、現金化の際に手数料を取ることでできるだけ地域内循環を促進している。

あと、現在の法律では「紙幣類似証券取締法」により地域通貨の流通がある程度制限されているが、これについても官庁のさじ加減一つの問題であり、官庁次第ではどうにでもなると言えるだろう。もちろん、あくまでも法律である以上、地域通貨に積極的な政党がこの法律を廃止したり改正したりして、地域通貨の合法化を達成することもできるだろうが。

さて、このような議論を踏まえて、政府貨幣を成功にするにはどのようにすればよいかについて、具体的にかつ戦略的に考えてみたい。なお、詳しい理論的説明を読みたくない人は、赤字の部分だけ読んでもらってもかまわない。

1) 流動性の重要性についての議論を活発に実施

昨日書いたヴェルグルの例でも明らかだが、「カネは天下の回りモノ」であってなんぼの存在である。政府貨幣についても、たとえば特別給付金として1万5000円各人に単にバラ撒いても、そのぶん1万5000円ぶん預金が増え、日本円と同じように何回か流通して政府に税金として戻ってくるだけの結果に終わっては何の意味もない。ヴェルグルでは通貨供給量は平均でわずか5400シリングだったにもかかわらず、毎日1回以上の取引を仲介したことで250万シリングもの経済効果を生み出したが、とにかく日本円とは違って退蔵することができず、絶えず流通する仕組みの通貨を導入することで経済の安定化を目指すという議論を行い、世論がそれについて来るようになるまで待つ必要があるだろう。つまり、10兆円バラ撒いても2回しか取引を行わなければ経済効果は20兆円に過ぎないが、バラ撒き額が1兆円でも100回取引を行えば100兆円の効果を生むことになり、そのためには減価する貨幣という、歴史的にも実績のある制度を実施する必要があるというように世論を誘導するわけである。

2) 携帯電話業者などと提携して、電子通貨決済機能つきの携帯電話端末を大量生産し、その開発費用は政府が全部負担。

減価する貨幣を効率よく市中に流通させるには電子化が不可欠だが、そのための費用は最小化する必要がある。地上波デジタル化でもこれだけ世論の反発が強い現状を考えると(世界の主要先進国が軒並み地上デジタル化を進めているのに、日本だけ乗り遅れたら技術立国として恥ずかしいとは一般日本人は考えない)、今や高齢者を含めて日本人や日本在住の外国人の大多数が保有している携帯電話に電子通貨決済機能を搭載させ、メールを送ったりSUICAを改札口にタッチしたりする感覚で、個人間でも電子通貨決済ができるシステムを開発する。この際に住基カードを絡めると世論の反発を受けるので(住基カードそのものに対する反発のほか、住基カードベースの地域通貨の失敗もその理由にある)、住基カードは今回は関連付けさせないようにする(総務省が怒るかもしれないが、年齢認証だけであれば独自カードにする必要のないTASPOの開発が必要だった経緯を見れば明らか)。

3) このように政府貨幣に必要なインフラや世論が十分に整備されるのを待って、減価する貨幣として政府貨幣を導入

具体的には、以前紹介したオランダのNGO「ストロハルム」によるフォメントプロジェクトのような形で、公共事業での支払いの一部を電子通貨建てにするという形での運営が可能だろう。仮に流通額がわずか1兆円(ちなみに日本円の流通額は現金だけでも70兆円以上、普通預金や当座預金を含めると500兆円近く)しかなくても、毎日1回のペースでこの減価する貨幣が流通すれば365兆円もの経済効果を生むことになる。ちなみに、日本のGDPはここ20年近く、500兆円前後で推移している。

いずれにしろ、性急に実施して失敗するぐらいなら、時間をかけて機が熟すのを待つ必要があることだけは確かであろう。