減価する貨幣とは?

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子育て給付については、ベーシックインカムの部分的導入として見る向きがあるが、やはり最大の問題は財政基盤であろう。そうであるなら、減価する貨幣として子育て給付金を支給してはどうだろうか。以下、具体的に論じてみる。

たとえば、2008年現在の日本の推計人口は1億2769万人だが、このうち18歳未満の人口は約2079万人である。とすると、仮にこの2079万人の子どもの保護者に毎月2万円ずつ支給したとすると、毎年4兆9896億円が必要になる。

(とりあえず、ここでは日本在住の18歳未満であれば、日本国籍の有無に関係なく支給することにする。100人の養子を持つ在日イラン人の例が以前問題になったが、この問題を解決する最善の策は、日本在住の18歳未満を対象とすることである。この場合、日本国外に住む日本人は対象外になる一方で、日本国内に住む非日本国籍者も対象となる。いずれにしろ、せいぜい全体の2~3%を占めるに過ぎない外国人子女は支給額に大きな影響を与える存在ではないので、ここについてはあまり拘泥しないでおきたい)

このように議論すると、「毎年5兆円もの支出が必要なら、財源はどうするのか?」という議論が出てくるが、ここで減価する貨幣が威力を発揮する。すなわち、減価によってこの毎年5兆円もの給付金がそのまま発行団体に還元されるような仕組みをつくればよいのである。実際にはもう少し複雑だが、これで大まかな流れはつかめるのではないだろうか。

減価する貨幣による子育て給付金の支給

減価する貨幣による子育て給付金の支給

具体的に説明しよう。このシステムは、「子育て支援ポイントシステム」として導入され、政府とは別にこのシステムの運営委員会(以下「運営委員会と表記」)が設立される。この子どもの保護者のみならず、個人に加えて企業・NPO・行政機関などあらゆる法人が、このカードを取得することができる。このカードは基本的に電子マネーではあるが、今やSUICAに代表される電子マネーに慣れている日本人であれば、新たな電子マネーの使用について特に違和感を覚えることもないだろう。

18歳未満の子どもの保護者のうち、このカードを持つ人であれば、子ども1人あたり毎月2万ポイント(=2万円)が、運営委員会から振り込まれる(もちろん子どもが2人いれば毎月4万ポイント、5人いれば毎月10万ポイント、(1))。このポイントは地元商店などで日本円のかわりで使用することができ、地元商店も仕入れ代金や公共料金、税金などの支払いにこのポイントを使うことができる((2)、(3)、(4)、(5))が、このポイントを日本円に換金することはできない。また、政府や地方自治体も、公共事業や人件費などの形でこのポイントを支出することができる(6)。しかし、毎週月曜日になるとこの残高が持ち越し費用として2%(たとえば残高1万ポイントの場合には200ポイント)減価するため(7)、このシステムでは最終的に子育て支援ポイント全額が持ち越し費用という形で運営委員会に還元されることになり、財源は必要なくなる。前述の例であれば、毎週約998億ポイント(1年(52週)では5兆1892億ポイント)が運営委員会に還元されるため、運営委員会によるポイントの過剰発行によりインフレが発生することはない。むしろ多少多目に発行することで、流通量の減少を補わなければならないほどである。また、当然のことながら誰も自分のカード残高の減価を望まないので、できるだけ早目にこの残高を使おうとし、その結果5兆ポイントほどの通貨発行量でもおびただしい乗数効果によって日本経済が急速に振興すると考えられる。この5兆ポイントが週1回のペースで取引を生み出したと仮定すると、年間では260兆ポイント(日本の2009年度GDPが約476兆円なので、なんとGDPの55%!)もの経済効果を生むことになる。以下、各当事者の動きを整理する。

運営委員会: 保護者に対して毎月、子ども1人あたり2万ポイントを支給する(1)一方で、毎週月曜日にポイント残高を2%減価。毎月4000億ポイントほど支給する一方で、減価という形で毎週1000億ポイント取り戻す(7)ので、通貨供給量は安定。また、日本円を給付するわけではないので、その面では日本円は不要。必要経費としてはポイントカードシステムのインフラの運営維持費ぐらいだが、毎年5兆ポイントもの給付金に比べれば大した額ではないはず。私もITインフラの専門家ではないので具体額は出せないが、せいぜい数百億円程度なので、どうしても日本円で賄うべき部分に関しては政府に運営費を出してもらってもかまわないだろう。

保護者: このポイントを手にしたら、減価を避けるべくできるだけ早く使ってしまおうとする(2)。また、税金の支払いも可能(3)。

一般企業、NPOなど民間部門: このポイントを日本円同様の支払い手段として、できるだけ早く使う。企業間取引や納税((4)あるいは(5))に加え、従業員への給与やボーナスとしての支払いも可能(図には描かれていないが)。

政府や地方自治体など公共部門: 日本円のかわりにこのポイントを税金や公共料金などの支払い手段として受け入れた上で(4)、公共事業や職員への給与などの支払いに使う(6など)。

もしかしたら、毎月2万ポイントではなく4万ポイントとか5万ポイントにしてもこのシステムがうまく行くかもしれないが、当然のことながら需要と供給のバランスが崩れ、インフレが起きる可能性もあるので、まずは2万ポイント程度で導入を行い、物価の推移を見極めた上で適正額を査定する必要があるだろう。また、仮にインフレが起きず、なおかつ経済活動が順調に推移した場合には、子育て給付だけではなくベーシックインカムとして、全人口を対象とした運用も可能かもしれない。いずれにしろ、日本経済全体の振興と関連して、このような観点から子育て給付を再検討すべき時期に来ているのではないだろうか。

日本経済はデフレに苦しんでいるが、このような時代だからこそ減価する補完通貨を導入して各地方の経済の活性化につなげてはどうだろうか。

デフレの問題としては、仕入れ価格と販売価格の差が縮まるため、利ざやが小さくなるという点である。たとえば70円で仕入れていたものを100円で売れば30円の利益が出るが、これを90円に値下げすると20円しか利益が出ない。家賃や光熱費、また従業員の賃金などの費用もこの利益から出す必要があることから、利ざやが狭まると経営が大いに圧迫されるわけである。また、このような状況ではお金が回らず、景気が悪くなるため、誰もがお金を節約するようになり、そのためにさらに経済活動が停滞するとう悪循環に陥っているのが現在の日本である。

しかし、減価する貨幣の場合、基本的に手元に置いておいても損するだけなので、誰もがその貨幣を使おうとする。そのため、安定した形で需要が創出され、これにより商品の値段を下げなくてもモノが売れるようになる。一見損するように見えるシステムだが、誰もがお金を使おうとするため経済活動が促進され、最終的には全員にお金が行き渡るようになるわけである。

カネは天下の回りモノというが、そういうカネとして補完通貨を今一度とらえなおすことが必要になっているのではないだろうか。

英語やスペイン語で補完通貨関係の文章を発表することはあっても、このところ日本語で発表する機会があまりなかったため、日本語で紹介する適当な文章がないことに気がついた。そのため、このような文章を書いてみた。

この文章では、キームガウアー(ドイツ)やパルマス銀行(ブラジル)といった、補完通貨における近年の成功事例を紹介した上で、日本でなぜ地域通貨ブームが終わってしまったのかについて分析を行った上で、その傾向と対策を論じている。ご感想をいただければ幸いである。

山形県高畠町では地域通貨で納税可能になる事例が出始めるということらしいが、遅くなったとはいえこのブログでもその事例について取り扱いたい。

この事例の場合、実体としては地域通貨ではなく、単に商店街で使える商品券とポイントカードを組み合わせたものでしかない(日本では地域通貨とスタンプカードの区別を意図的にしないのが問題であり、それについてはここでも書いたが)。ただ、地域通貨という名称を使うことで物珍しさから人を呼ぼうというわけで、むしろマーケティングの手段として地域通貨という名称が実態を伴わないまま使われていると言える。この商品券は通常は商店街での買い物に使われるわけだが、この商品券で地方税なども納入できるようにしようというだけの違いであるといえよう。

地域通貨が本当に地域通貨として流通するようになるには、この地域通貨で税金を納入された町役場がこの地域通貨で公共事業費の一部を支払ったり、町役場の職員のボーナスを支給したりするようにならないといけないだろう(本給については労働基準法第24条により基本的には「通貨」で支払わないといけないが、この通貨には地域通貨はおそらく含まれないため)。英語では、水流(current)から派生したcurrencyという単語が「通貨」という意味で使われていることから、通貨は「ずっと流通してナンボ」という考え方があるといえるが、日本ではこういうような考え方は存在しないのであろうか…。

日本では地域振興券も地域通貨も同じものとして混同されているようだが、両者は似て非なるものである。これについて、説明したい。

地域振興券については、1999年に出されたものが有名だが、これの流れについて考えてみよう。

  1. 政府が各地方自治体に、発行額に応じた資金を支給。
  2. 自治体はこの資金を担保に、額面1000円の地域振興券を対象者1人あたり20枚発行し各家庭に配布。
  3. 各家庭はこの地域振興券で、地元商店で買い物を行う。
  4. 地元商店はこの地域振興券を現金化(他の商店で使うことは禁じられているため)。

ということは、地域振興券で起こった経済効果は、結局地域振興券の発行額ぶんでしかない。たとえばこの方式で1兆円バラ撒いても、1兆円以上の効果は望めないのである。また、この地域振興券が来たことで、ふだんは毎月10万円消費する高齢者が12万円消費すれば経済効果はあったと言えるが、消費行動を変えずに余った2万円をタンス預金するなり銀行に預けるなりした場合、この高齢者による経済効果はゼロと言える。極論すれば、日本人全員が余った2万円を預金に回した場合、政府が1兆円以上使っても経済効果はゼロという、本末転倒な事態さえあり得るのだ。

最近この地域振興券が再度もてはやされ、特にプレミアムつきの商品券(たとえば5000円で5500円ぶんの地域振興券を買うことができて、それで地元商店で5500円ぶんの買い物を行い、地元商店はこの受け取った振興券を現金化するというもの)が流行っているらしいが、当然ながらこういうシステムでは500円ぶんの赤字になるため、この赤字を地元自治体が負担する例が多い。結局これでは、単に地元商店にカネさえ流れれば万々歳で、自治体がいくら赤字になろうが知ったことではないという無責任さが蔓延することになる。特にどこの自治体も多かれ少なかれ財政赤字に苦しんでいるときに、このように自治体からカネをたかって地元商店街万々歳みたいな構図を作ることは、倫理的にも経済的にもあまりよろしくないだろう。

地域通貨の場合、この構造自体がだいぶ違う。たとえば、仮に地域振興券を地域通貨のようにした場合には、このような例が可能となる。

  1. 政府が各地方自治体に、発行額に応じた資金を支給。
  2. 自治体はこの資金を担保に、額面1000円の地域通貨で対象者1人あたり20枚発行し各家庭に配布。
  3. 地域通貨を受け取ったA氏は、この地域通貨で地元の八百屋で買い物。
  4. 地元の八百屋は地域通貨でレタスを農家から仕入れ。
  5. 地元のレタス農家は地域通貨で地元産の日本酒を購入。
  6. 地元の酒蔵は地域通貨で原材料のコメを地元の農家から仕入れ。
  7. 地元のコメ農家はこの地域通貨でガソリンを購入。
  8. ガソリンスタンドは地域通貨を日本円に交換。

この場合には、A氏>八百屋>レタス農家>酒蔵>コメ農家>ガソリンスタンドと、5回取引が行われていることになるので、たとえば1000円でも5000円の経済効果を地域にもたらすことが可能である。仮に先ほど紹介した1兆円が全てこのような形で循環したとすると、5兆円の経済効果を生み出すことができる(もちろん、八百屋が直接現金化する場合もあるので、その場合には経済効果は1000円だけだが)。地域振興券では1兆円発行しても実際には数千億円程度の経済効果しか出ない場合があることを考えると、大きな違いがあると言えるだろう。流動性の重要性についてはヴェルグルの事例ですでに説明しているが、やはり単にお金をバラ撒くだけではなく、流動性を最大化するような形でバラ撒くことを考えたほうがよいのではないだろうか。なお、バークシェア(米国マサチューセッツ州)やキームガウアー(ドイツ・バイエルン州)など世界的に有名な地域通貨では、現金化の際に手数料を取ることでできるだけ地域内循環を促進している。

あと、現在の法律では「紙幣類似証券取締法」により地域通貨の流通がある程度制限されているが、これについても官庁のさじ加減一つの問題であり、官庁次第ではどうにでもなると言えるだろう。もちろん、あくまでも法律である以上、地域通貨に積極的な政党がこの法律を廃止したり改正したりして、地域通貨の合法化を達成することもできるだろうが。

最近話題になっている政府貨幣だが、成功事例として導入したいのであれば、やはり過去の成功事例から学ぶ必要があるだろう。すでにこのブログでも紹介した「エンデの遺言」(13分56秒~18分31秒)でも取り上げられている、オーストリア・チロル州のヴェルグル(Wörgl)の事例について、ここでは詳しく紹介したい。

ヴェルグル自体は、もともとはアルプス山脈のふもとにある寒村にしか過ぎなかったが、19世紀中葉にオーストリア西部からウィーンに向けての路線と、当時はオーストリア帝国領だったトリエステから国境を越えてドイツはバイエルンの首都ミュンヘンを結ぶ鉄道路線の交差点になったことから、交通の要衝として栄え始め、繊維工場などがこの地に建設される。1900年当時でも650人程度にしか過ぎなかった人口は1910年時点で4000人以上に増え、各種産業を備えた町として栄えるようになる。

しかし、当然のことながら、この当時世界を襲っていた大恐慌はこの町にも暗い影を投げかけていた。鉄道も従業員を100人以上減らし、繊維工場に至っては閉鎖にまで追い込まれ、これにより400人程度いた従業員がほぼ全て失業することになった。5000人弱しかいない町でこれだけのことが起こった場合、経済がマヒ状態になることは想像に難くない。実際、町役場は破産状態だった。11万8000シリングほど未納金があったのだが、誰もお金を持っていない状態では税金を徴収することもできなかったのである。

こんな状態であった1931年に町長になったのが、シルビオ・ゲゼルの理論に詳しかったミヒャエル・ウンターグッゲンベルガー(Michael Unterguggenberger)である。彼は翌1932年7月末に「労働証明書」という地域通貨を作成し、町役場の職員に対して1000シリングを地域通貨で支払った。

この地域通貨は、表面にスタンプを貼るスペースが設けられており、新しい月になるたびに額面の1/100にあたるスタンプを貼る必要があった。ということは、仮にこの貨幣を1年間タンス預金していた場合、12%もの額が失われることになるため、誰もこの貨幣を手元に残しておこうとは思わず、むしろ次から次に消費することになり、そして未払いの税金を払うためにも使われた。この労働証明書の導入後わずか3日後に、町役場の職員が「1000シリングしか発行していないのに5100シリングも労働証明書で税金が入ってきました! 偽造に違いありません」と町長にあわてて報告したらしいが、同じ紙幣が町役場と町内の事業所をわずか数日で何往復もしたと考えると、別に不思議ではないだろう。

このようにして、翌1933年の9月に中央銀行によって禁止されるまでの13ヶ月の間に、平均で5400シリングほど流通していたこの労働証明書により、250万シリングもの経済効果が生まれた。当然失業率も下がり、地域経済が活性化した。人によっては、手元に置いておいてスタンプの購入代金を負担させられるぐらいなら、と税金の前払いに応じた人までいたらしい。

なお、2006年にこの歴史を記念して、このようなモニュメント(ドイツ語)が作られ、駅前から中心商店街を通る道の石畳に掲げられている。また、この歴史を後世に伝えるべく、ウンターグッゲンベルガー研究所(ドイツ語)が設立され、減価する貨幣や補完通貨についてさまざまな情報を提供している。

これらの事例を踏まえて、2009年の日本で政府貨幣を導入するのであれば具体的にどのようにすべきかについて、次回の投稿で紹介したい。

オランダに本拠地を置くNGO”Strohalm“は、補完通貨の普及を目指してヨーロッパや南米各地で活動しているが、このNGOは寄付金を効率よく地域経済で回す補完通貨のシステムを考案した上で、そのメリットをわかりやすく紹介したフラッシュムービー(英語)を制作している。また、この方式を実施するためのマニュアル(ポルトガル語)も公開されており、このマニュアルでは同様の方法が実際にブラジル・セアラ州の州都フォルタレザ市にあるパルマス銀行(ポルトガル語)で、2003年に導入された事例も紹介されている。

ここでは、発展途上国で小学校を建設するために先進国から100ドルが寄付された場合が紹介されているが、単にその100ドルを地元の建設業者に支払うと120ドルしか経済効果が生まれないのに対し、建設業者には100ドル相当の補完通貨で支払った上で、別の地元企業に100ドルを融資して補完通貨建てでの返済を認めた場合、300ドルの経済効果が生まれることが紹介されている。

この構図だが、寄付者(Donor)を日本政府に、地元NGO(Local NGO)を都道府県などの自治体に置き換えて考えてみると、日本の文脈でも応用できる気がする(もちろん公共事業のみならず、地方活性化関係の各種事業で使えるような気がするが)。今の地方経済の衰退度を考えれば、このぐらいの方策は必要だと思うが…。